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産学連携・共同研究部門

受託・共同研究

会計年度に関わりなく、研究期間の設定が可能です。
申請書は随時受け付けております。
また、研究経費は分割納付もできます。

詳しくは、お気軽に産学連携・共同研究部門、または学術研究課にご相談ください。

民間等外部の機関(以下「民間機関等」という。)の研究者と秋田大学の教員とが共通の課題について、対等の立場で行う研究で、次の二通りがあります。

(1) 秋田大学における共同研究

民間機関等から秋田大学へ研究者及び研究経費等を受け入れ、秋田大学の教員と当該民間機関等の研究者が共通の課題について共同して行う研究

(2) 秋田大学及び民間機関等における共同研究(分担型)

民間機関等から秋田大学へ研究者及び研究経費等を受け入れる場合と研究経費等のみを受け入れる場合があり、いずれの場合においても秋田大学と民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究

共同研究の申込みから実施までの流れに沿って図示すると次のようになります。

機構について

実績

(※平成22年3月現在)

年度 件数
平成21年度 83
平成20年度 81
平成19年度 69

年度 区分一
(旧区分A)
区分二
(旧区分B)
区分三
(旧区分C)
合計
平成18年度 0件 55件 0件 55件
平成17年度 0件 59件 0件 59件
平成16年度 0件 38件 2件 40件
平成15年度 5件 45件 3件 53件
平成14年度 5件 53件 4件 62件
平成13年度 4件 40件 1件 45件
平成12年度 1件 31件 1件 33件
平成11年度 1件 28件 1件 30件
平成10年度 3件 23件 3件 29件
平成9年度 3件 22件 0件 25件
平成8年度 2件 22件 2件 26件
平成7年度 2件 21件 1件 24件
平成6年度 1件 13件 1件 15件
平成5年度 1件 12件 9件 22件
平成4年度 1件 9件 12件 22件
平成3年度 0件 3件 26件 29件
平成2年度 0件 1件 5件 6件

(研究者交流の範囲の共同研究を含む)

共同研究の分野

共同研究は、材料開発、機器開発、エレクトロニクス、ソフトウェア、土木・建築、資源リサイクル、エネルギー開発、地域分析・地域計画、環境管理工学、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、その他広範な研究分野を対象とします。

特許等の取り扱い

共同研究の結果、発明等が生じた場合は、通常、本学と企業等と共同出願し、特許も共有となります。この場合、持分は企業等と協議の上、決定することになります。出願等に関する詳細は、共同研究契約締結の時に協議します。

平成16年4月施行の産業技術力強化法改正に伴い、平成16年4月から平成19年3月までの間に国立大学法人等で出願された特許に係る費用の取扱いに関して、出願料、審査請求料、特許料が免除される経過措置が適用されています。

大学において、研究成果を公知にしてしまうと、一般的には新規性を喪失し、特許を取得することができなくなります。(特許法第30条における※新規 性喪失の例外規定の適用申請が可能な場合を除く。)したがって、研究成果を公表する前にまず特許出願を行うことが重要です。大学の主催する研究会等で研究 成果を発表する場合であれば、特許法第30条における新規性喪失の例外規定の適用申請が可能です。

ただし、公表後において、本人の出願前に他人の出願等があった場合には特許の取得ができない点や、日本と同様の新規性喪失の例外規定がない欧州特許庁等への特許出願が困難となる点等のリスクが生じます。

※:通常、特許出願以前に発明を公表すれば、特許を受ける権利は失われますが、日本では特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会における文 書での発表であれば、発表後6ヵ月に限り特許出願を行うことができます。本学は、平成14年3月20日付けで、この指定学術団体となりました。

税の取り扱い

大学と民間機関等との共同研究を一層進めるため増加試験研究税制における共同試験研究の特例措置及び特別共同試験研究税額控除制度があり、税制面での配慮がされております。

制度の概要については、学術研究課にお問い合わせください。

奨学寄附金

秋田大学は、個人篤志家や民間企業など各方面の皆様から広く寄附金を受け入れて、学術研究や教育の充実発展、学生(留学生を含む。)の奨学支援などに活用し、人材養成や地域に貢献するなどして、社会にフィードバックしています。

秋田大学の教育・学術研究の充実発展のために極めて重要な役割を果たしているこの『奨学寄附金』は、年々増加していますが、なお一層の教育研究の充実発展のために、多くの方々からのご支援を期待しております。

秋田大学は、教育と学術研究に真摯に取り組み、地域社会等の協力と理解を得て、地域社会や国際社会の発展に連携してまいります。

奨学寄附金の使い方

大学では、奨学寄附金を寄附者の寄附目的に沿って次のように活用しています

1.学術研究に対する助成を目的とするもの
  • 学術研究に対する援助
    実験用器具等の購入費、研究調査等の旅費、研究補助員の経費など
  • 研究者(外国人を含む。)の招へい経費に対する援助
  • 寄附講座・寄附研究部門の開設
    奨学寄附金によって、「寄附講座」又は「寄附研究部門」を開設することができます。開設期間は2年~5年間(更新も可)です。なお、寄附金の受け入れは、一括受け入れと、毎年度の分割受け入れが可能です。また、寄附講座等の名称に寄附者の名称を付すこともできます。
2.学生に対する奨学を目的とするもの
  • 学生に対する奨学金等の援助
    (寄附していただいた方の名称を冠した基金を設けることもできます。○○奨学金など)
  • 学生又は生徒に、貸与又は学資の援助
  • 学生又は生徒に、貸与又は図書、器具等の購入費の援助
3.国際交流に対する助成を目的とするもの
  • 教職員の諸外国派遣経費の援助
  • 学生の諸外国留学に対する奨学金等の援助
  • 外国人留学生に対する奨学金等の援助
  • 国際共同研究等に対する奨学金等の援助
  • 外国の研究機関との共同研究、国際シンポジウムの開催など

奨学寄附金の申込みなど

1.寄附の申込み

秋田大学に寄附の申し出をしていただきます。
申込書は共同研究等申請書ページからダウンロードできます。

2.寄附金の払込み

秋田大学から寄附金の払込みを依頼しますので、金融機関などにおいて寄附金を払い込みしていただきます。

平成14年11月1日付けで「地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令」が公布、施行され、一定の要件のもとに地方公共団体から国立大学等への寄附金等の支出が可能となりました。

(例)

  1. 研究開発等に対する
  2. 産学官連携の推進やサテライトオフィスにかかる経費負担や土地建物の無償貸与
  3. 公開講座や各種イベントの開催に係る経費負担や建物等の無償貸与
  4. 国立大学に対する寄附講座、寄附研究部門の設置

税制上の減免措置

秋田大学においては、奨学寄附金を法人、個人を問わず広く受け入れていますが、いずれの場合においても税制上の減免措置が設けられています。

  1. 企業等が寄附を行った場合、その金額が損金に参入されます。 (法人税法第37条第3項)
  2. 個人の方が寄附を行った場合、その年中に支出した国又は地方公共団体等に対する寄附(特定寄附金)の額の合計額(総所得額100分25を限度)が1万円を超えるときは、その超える金額を総所得額から所得控除されることとなっています。

(所得税法第78条第1項)
※寄附金控除手続き・・・ 領収証書を添えて寄附した翌年度の2月から3月の間に所轄税務署に確定申告をしていただくことになります。

申込み・問い合わせ先

秋田大学 地方創生・研究推進課

TEL.018-889-3011/FAX.018-889-2928
E-mail sangaku@jimu.akita-u.ac.jp

秋田大学 医学部総務課研究協力室

TEL.018-884-6210/FAX.018-834-8619
E-mail soken◎hos.akita-u.ac.jp
◎を@に置き換えてください