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産学連携・共同研究部門

受託・共同研究

会計年度に関わりなく、研究期間の設定が可能です。
申請書は随時受け付けております。
また、研究経費は分割納付もできます。

詳しくは、お気軽に産学連携・共同研究部門、または学術研究課にご相談ください。

民間等外部の機関(以下「民間機関等」という。)の研究者と秋田大学の教員とが共通の課題について、対等の立場で行う研究で、次の二通りがあります。

(1) 秋田大学における共同研究

民間機関等から秋田大学へ研究者及び研究経費等を受け入れ、秋田大学の教員と当該民間機関等の研究者が共通の課題について共同して行う研究

(2) 秋田大学及び民間機関等における共同研究(分担型)

民間機関等から秋田大学へ研究者及び研究経費等を受け入れる場合と研究経費等のみを受け入れる場合があり、いずれの場合においても秋田大学と民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究

共同研究の申込みから実施までの流れに沿って図示すると次のようになります。

機構について

実績

(※平成22年3月現在)

年度 件数
平成21年度 83
平成20年度 81
平成19年度 69

年度 区分一
(旧区分A)
区分二
(旧区分B)
区分三
(旧区分C)
合計
平成18年度 0件 55件 0件 55件
平成17年度 0件 59件 0件 59件
平成16年度 0件 38件 2件 40件
平成15年度 5件 45件 3件 53件
平成14年度 5件 53件 4件 62件
平成13年度 4件 40件 1件 45件
平成12年度 1件 31件 1件 33件
平成11年度 1件 28件 1件 30件
平成10年度 3件 23件 3件 29件
平成9年度 3件 22件 0件 25件
平成8年度 2件 22件 2件 26件
平成7年度 2件 21件 1件 24件
平成6年度 1件 13件 1件 15件
平成5年度 1件 12件 9件 22件
平成4年度 1件 9件 12件 22件
平成3年度 0件 3件 26件 29件
平成2年度 0件 1件 5件 6件

(研究者交流の範囲の共同研究を含む)

共同研究の分野

共同研究は、材料開発、機器開発、エレクトロニクス、ソフトウェア、土木・建築、資源リサイクル、エネルギー開発、地域分析・地域計画、環境管理工学、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、その他広範な研究分野を対象とします。

特許等の取り扱い

共同研究の結果、発明等が生じた場合は、通常、本学と企業等と共同出願し、特許も共有となります。この場合、持分は企業等と協議の上、決定することになります。出願等に関する詳細は、共同研究契約締結の時に協議します。

平成16年4月施行の産業技術力強化法改正に伴い、平成16年4月から平成19年3月までの間に国立大学法人等で出願された特許に係る費用の取扱いに関して、出願料、審査請求料、特許料が免除される経過措置が適用されています。

大学において、研究成果を公知にしてしまうと、一般的には新規性を喪失し、特許を取得することができなくなります。(特許法第30条における※新規 性喪失の例外規定の適用申請が可能な場合を除く。)したがって、研究成果を公表する前にまず特許出願を行うことが重要です。大学の主催する研究会等で研究 成果を発表する場合であれば、特許法第30条における新規性喪失の例外規定の適用申請が可能です。

ただし、公表後において、本人の出願前に他人の出願等があった場合には特許の取得ができない点や、日本と同様の新規性喪失の例外規定がない欧州特許庁等への特許出願が困難となる点等のリスクが生じます。

※:通常、特許出願以前に発明を公表すれば、特許を受ける権利は失われますが、日本では特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会における文 書での発表であれば、発表後6ヵ月に限り特許出願を行うことができます。本学は、平成14年3月20日付けで、この指定学術団体となりました。

税の取り扱い

大学と民間機関等との共同研究を一層進めるため増加試験研究税制における共同試験研究の特例措置及び特別共同試験研究税額控除制度があり、税制面での配慮がされております。

制度の概要については、学術研究課にお問い合わせください。

申込み・問い合わせ先

秋田大学 学術研究課

TEL.018-889-3011/FAX.018-889-2928
E-mail sangaku@jimu.akita-u.ac.jp

秋田大学 医学部総務課研究協力室

TEL.018-884-6210/FAX.018-834-8619
E-mail gakken◎hos.akita-u.ac.jp
◎を@に置き換えてください