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研究を社会と地域に還元

受託研究

大学の知識をビジネスに活用

受託研究とは、大学が民間機関等からの委託を受けて行う研究です。
秋田大学では受託研究を随時受け入れております。産学連携推進機構が窓口となっております。

受託研究契約の流れ

受託研究申込書を作成し秋田大学に送付します

秋田大学側で内容の確認を行い、問題が無ければ受託研究契約書案を送付します

受託研究契約書案をご検討頂き双方合意の上で契約を締結します

秋田大学から受託研究に必要な研究経費の請求書を発行します

民間機関等から研究経費を期限までに納付していただきます

受託研究開始

研究経費

1.直接経費

受託研究の遂行に直接必要となる人件費、謝金、旅費及び設備費等の経費

2.間接経費

光熱水料、研究環境の整備・維持経費及び管理事務経費等の直接経費以外に必要となる経費

研究期間

会計年度に関わりなく、研究期間の設定が可能です。

税制上の優遇措置

民間機関等が大学と受託研究を実施した場合、民間機関等が負担した試験研究費の一定割合を税額から控除できる、特別試験研究費税額控除制度の適用を受けることが可能です。受託研究に要した試験研究費の額に30%を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。
制度の概要はこちら をご確認いただくか、所管の税務署へお問い合わせください。
なお、本制度の適用をお考えの場合は、申込みの段階でその旨お知らせください。

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