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研究を社会と地域に還元

共同出願

大学の知識をビジネスに活用

秋田大学は、「環境と共生」という課題について独創的な研究活動を行い、持続的な21世紀型文明を築くことを目指しています。また、国際資源学研究科、教育文化学部、医学系研究科及び理工学研究科を有しており、これらの学部・学科での研究成果を一般社会や産業界に広く還元し、文化、医学・医療および産業・経済の発展を促すことを使命としております。この本学の使命を十分に達成するためには、研究成果の知的財産権化を最大限図ることが求められます。
また、国立大学法人化後の大学運営を円滑にし、教育・研究を効率よく遂行するためには、研究成果の知的財産権化及び社会における実用化、それに基づく大学及び発明者へのロイヤリティー収入といった「知の創造サイクル」の構築が必要と考えられます。
この「知の創造サイクル」構築のために、秋田大学産学連携推進機構知的財産部門は、民間機関様や他大学様との共同研究等の推進、知的財産の機関管理、研究成果の知的財産化及び知的財産の社会還元の促進等の業務を遂行いたします。

 本学教職員と共同研究、共同発明を行われた場合には、下図の流れにて特許出願いただくこととなります。本学職員が行った職務発明に係る特許を受ける権利は、月次の知財コミッティにて当該権利を本学が承継するか否かを決定いたします。そのため、共同発明を行った場合には、遅滞なく発明等届出書を知財部までご提出ください。知財コミッティにて承継出願可と判断された場合、費用負担、手続担当、実施許諾等の項目について予め共同出願契約を締結した上で、共同出願を行わせていただきます。本学教職員のみで発明を行った場合も、発明相談以降、同様の学内手続きを経た上で、秋田大学単独での出願となります。

 特許出願や特許査定の「数」の確保を最終目標とするのではなく、上記の「知の創造サイクル」構築及び、社会や地域貢献のために、特許権の利活用までを見据えた特許戦略を実践できるよう、本学教職員をはじめ学外関係者の皆様と連携してまいります。