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機構について

 産学連携推進機構は平成19年11月、地域共同研究センターと知的財産本部を統合して設置されました。現在では、研究推進・産学連携・知財権利化の支援を中心に、「総合的研究支援体制の確立」および「地域企業支援の充実」を目指して活動を行っています。

機構長 長縄明大からのご挨拶

機構について

 秋田県の人口が100万人を割り込み、高齢化率が年々高くなる中、地域を活性化するための拠点として、学生教育、学術研究の遂行とともに、大学の社会貢献として公開講座の実施、研究成果の事業化や民間企業への技術移転などの産学連携が求められています。平成19年度に設置された本機構は、これまでの約10年間、「産学連携・共同研究部門」と特許などを扱う「知的財産部門」の2部門体制により、リサイクルなどの資源分野、化学・材料・機械・電子デバイスなどの理工学分野、特産物活用などの教育関連分野において地域の皆様とともに歩んでまいりました。そして平成29年度には、医療・福祉・看護・介護の技術を向上させるため「医理工連携部門」を新たに設置し、これまで以上に産学連携の推進と地元の皆様の健康とQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に貢献するための体制を構築しました。
  秋田大学には、約600人にも及ぶ研究者の自由な発想のもとに基礎研究で培ってきた技術と経験があり、その成果は研究論文のみならず、特許として知的財産を保有しています。全国各地で新しい産業の創出と雇用の確保が叫ばれる中、これまで以上に地元秋田の課題を解決するため、大学の研究成果を積極的に地域へ発信し、地域の皆様の声に耳を傾け、知的財産を活用しながら連携して、地域の活性化に取り組んでまいります。また、社会人のキャリアアップのための教育プログラムや、本学の産学連携部門員・学外の客員教授をご活用いただき、企業力向上に貢献させて頂きたいと考えています。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

秋田大学産学連携推進機構のあゆみ

年月 組織の変遷等 備考
H05.04 地域共同研究センター(①)の設置  
H16.04 知的財産本部(②)の設置 国立大学法人化
H19.11 産学連携推進機構の設置
産学連携・共同研究部門と知的財産部門の2部門体制
①と②を統合
H23.12 産学連携推進機構、秋田産学官ネットワーク 事務局が秋田大学ベンチャーインキュベー ションセンター内に移転  
H25.04 産学連携推進機構にリサーチ・アドミニスト レーター(URA)を配置 総合的な研究支援体制確 立を目指す
H29.04 産学連携推進機構内に、従来の産学連携・共同研究部門、知的財産部門に加え、新たに「医理工連携部門」が加えられ3部門制となる 医理工連携について充実したワンストップ支援体制を目指す