「市町村災害対応支援事業(主催:消防庁)」において、水田地域防災部門長、鎌滝准教授が講演を行いました。

 

1/28小美玉市

 

2/19むつ市

 

 全国の各市町村職員を対象とした「市町村災害対応支援事業(主催:消防庁)」において、地域創生センター水田敏彦地域防災部門長、同鎌滝孝信准教授が防災講演を行いました。これは、東日本大震災を踏まえ、災害に対する有識者を全国に派遣し、市町村の災害対応力の向上に関する助言、情報提供等を実施し、地域の防災・減災活動を支援することを目的としたものです。水田地域防災部門長は栃木県市日光市(2月6日)および埼玉県狭山市(2月14日)において、鎌滝准教授は茨城県小美玉市(1月28日)および青森県むつ市(2月19日)においてそれぞれ講演し、各市町村が抱える災害における課題や日頃からの備えについて助言しました。
 自治体が抱える課題は地域特性によりそれぞれ違うものですが、災害が発生した際に地域住民を一時的に避難させ、生活の場となる避難所を開設し運営していくことについてはどの自治体でも大きな課題として挙げているようです。そのため講演では「自治体における避難所の開設(準備・運営)」や「自治体に頼り切りにしない住民の意識啓発」などについて説明しました。災害発生時には自治体職員が避難所運営に尽力することが予想されるが職員も被災していること、住民においては行政の避難指示あるいは避難所の運営をあてにしないで自ら考え行動する意識を持つことなどについて述べ、「防災・減災の主役は住民」であることを意識するように働きかけなければならないと説明しました。
 講演終了時には参加者から「備蓄品の分配における問題点について」「自主防災組織のみならずPTAを活用することも検討しては」等の質問や意見があり、災害発生時に自治体が行うことや住民一人一人が考え行動できるようになることについて話し合われ、災害について改めて考える機会となったようです。

 地域創生センター地域防災部門では、小中学校、自治体、企業等への講演会、出前授業等を通じて、広く秋田県の安全・安心のための防災教育活動を行っています。県内の防災・地震におけるご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。