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平成26年度決算に係る不適切な会計処理に関するその後の対応と再発防止策について

 本学において発生した平成26年度決算に係る不適切な会計処理に関して、平成27年10月7日に公表したところですが、その後の対応状況について公表いたします。
(10月7日公表内容はこちら)

今後の会計処理の対応

 平成26年度における寄附金債務の収益化に係る会計処理の中に、一部法令違反となるものが含まれていたため、平成26年度で行った寄附金債務の収益化のうち、不適切部分7億 2,243万7千円を「前期損益修正損」として計上し、同額「寄附金債務」を計上する処理をし、前期の誤りを修正する方向で関係者と調整中です。
 なお、会計処理に当たっては、公認会計士と協議の上、修正作業を進めています。

また、再発防止策としては以下のような取り組みを進めております。

  1. 役員会の機能強化
     役員会における財務に関わる議論を活発化し、適切な会計処理が確実に行われる環境を作り出すため、既に10月20日、10月26日、11月9日開催の役員ミーティング及び11月10日開催の大学運営会議において、大学経営に関して理解を深めるための議論を開始いたしました。また、過年度修正の手続きが行われている期間は、公認会計士を顧問に迎えて、助言を受けるとともに、平成27年度末を持って任期が満了する監事の後任については、公認会計士等の専門家を登用するため、その人選を進めております。
  2. 内部監査の強化と監事との連携強化
     内部監査の在り方を再検討の上、内部監査チームを強化し、監査結果の役員会への報告義務を課します。また、指摘のあった事項についてフォローアップを行うため、平成27年12月末までに体制強化や仕組み等の検討を行い、平成28年2月までに体制等の整備を進め、同年3月に学内周知を図り、同年4月から本格実施いたします。
  3. 奨学寄附金の取扱規程の見直し
     奨学寄附金の収益化における不適切な会計処理が再び発生しないよう、年度内に他大学での取扱の現状分析を進め、過年度における寄附金収益化の妥当性に関する検証を実施した「財務諸表調査・検証WG」からの意見も踏まえ、奨学寄附金取扱規程の見直し作業及び必要な改正手続きを行った上で、平成28年度から新たな規程の下で実施いたします。
  4. 部局・職域の壁に捉われない情報の共有
     継続した円滑な業務推進を図り、業務内容の認識と進行状況を組織として共有するため、後任者への所管事項説明等を明記した事務引継要領を新たに作成し、組織の健全な維持を図ります。
     なお、今回の不適切な会計処理及び病院再開発に係る工事費の大幅な予算超過を招いた原因として考えられる財務・施設系担当部署における相互監視、連携及び調整機能を活かす仕組みとして、関係部署による定期的な会合(財務・施設系連絡会)の第1回を平成27年11月30日に開始し、今後継続的に実施します。
     また、全学的な情報共有を図り、重要課題や懸案事項に遺漏なく、効率的・効果的に対応していくため、関係者による定期的な会合(事務協議会)の第1回を平成27年12月14日に開始、今後継続的に実施するとともに、大学運営会議への関係事務職員の陪席を12月の会議から開始するなど、今後もあらゆる情報の共有を図ります。
  5. その他
     法令遵守に対する教職員の意識啓発の取り組みとして、平成28年1月に事務系職員(課長補佐クラス以上全員)を対象とした「コンプライアンス研修」を実施し、本学教職員が社会的信頼を得るために必要となるルールに基づいた行動の実践と、コンプライアンスの重要性を再認識させる機会をつくります。また、法令遵守に関する啓発は、各種研修の機会を含めて継続的に取り組んでまいります。

 以上の再発防止策等の他、過去の決算について同様の処理が行われていないか等について、公認会計士の協力を得て検証作業を行いました。その結果、平成22年度から平成26年度までの期間については、平成26年度の不適切処理された約7億2千万円を除き、正確かつ適切に処理されていることを確認しました。

 秋田大学では、今後とも再発防止策等について、不断に見直しを行い、引き続き秋田大学の信頼回復に向けて、教職員が一丸となって取り組んでまいります。

平成27年12月25日
国立大学法人秋田大学長 澤田賢一