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【22.7.16】東北地区国立大学長 共同声明「新成長戦略」の下で教育力や研究開発力の向上のための公的投資の拡充を

 東北地区7国立大学長は7 月16 日、平成23年度概算要求枠の「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象から除外するよう求める共同声明を別紙のとおり発表しました。
 教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金もその対象とされれば、我が国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくし地域の崩壊を招く致命的な施策となり
ます。・・・・