本学職員への兼業依頼について

　本学職員が事前に学長（または所属長）の承認を得ることなく兼業（外部教育機関の非常勤講師や医療機関等の非常勤医師、各種団体・機関等の委員会委員や役員等の職、講演会・研修会等の講師など）に従事することはできません。
　兼業を依頼される際には、事前に下記の様式「兼業依頼状・兼業承認申請書」によりご依頼ください。兼業依頼状の送付先は、兼業依頼状の名義人（学長）にかかわらず、兼業を依頼する職員の所属部局の担当宛（「兼業担当連絡先（依頼状送付先）一覧」参照）に送付くださるようお願いいたします。

　なお、兼業の承認手続きには時間を要するため、兼業開始日（任期がある場合は、その始期）の直前に兼業依頼状を送付いただいた場合、兼業開始日までに承認できない場合があります。また、兼業の承認に際し、日付を遡っての承認は行いませんので、兼業の依頼においては兼業開始日前に余裕を持って（1ヶ月前まで）手続きを行っていただきますようお願いいたします。

※兼業依頼状の送付はE-mail、FAXまたは郵送のいずれでも結構です。また、兼業の依頼に対する回答文書は原則として送付しないこととさせていただいておりますが、回答を希望される場合には、兼業依頼状の「9その他連絡事項」欄に回答を希望する旨と回答方法（E-mailまたは郵送）を記載してください。なお、回答を郵送で希望される場合には、お手数ですが、兼業依頼状に「宛先を記載した返信用封筒（切手貼付）」を添えていただきますようお願いいたします。

様式	記入例
兼業依頼状・兼業承認申請書 （／）	記入例
役員等兼業依頼状 （／）	記入例

• 「兼業依頼状・兼業承認申請書」は、様式裏面の「記入上の注意事項」及び以下の記入例に倣って作成してください。
  記入例1－1、1－2：非常勤講師
  記入例2－1～2－3：非常勤医師
  記入例3－1、3－2：委員会委員
  記入例4：研修会講師
  記入例5：原稿執筆・監修
  記入例6：営利企業以外の団体の役員
• 「役員等兼業依頼状」（記入例1～3）は、技術移転事業者（TLO）、研究成果活用企業及びその他営利企業の役員等、株式会社または有限会社の監査役を兼業する場合に使用します。なお、役員等の兼業承認手続きには更に時間を要するため、兼業開始日の3ヶ月前までに手続きを行っていただきますようお願いいたします。
• 国立大学法人秋田大学兼業規程（兼業の承認基準等が確認いただけます。）

兼業担当連絡先（依頼状送付先）一覧

　兼業についてのみ、以下の担当にお問い合わせください。なお、その他の一般的なお問い合わせに関しましては、こちらで担当部署をご確認のうえ、お問い合わせください。