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自殺予防研究プロジェクト

プロジェクトにおける三つの取組

平成10年以降、日本の自殺者数は3万人を超えており、死亡率の点からはOECD諸国中、最上位グループに位置づけられます。自殺予防は我が国にお ける緊急かつ重要な健康上の課題となっています。その中でも秋田県は自殺死亡率が10年以上、都道府県で最も高く、実行可能な予防対策が求められていまし た。この状況に対し医学系研究科公衆衛生学講座は県と連携し6自治体をモデル地区とした社会医学的アプローチによる予防研究事業を展開、当該地区の自殺死 亡率が平成13年からの4年間で半減する結果を得ました。比較的大規模な自殺予防対策の効果として、国内では初期の成果でした。

この成果を発展させるべく、平成16年度に学部横断的な学際的研究組織として本プロジェクトを発足させ、行政、民間団体と連携したヘルスプロモー ションアプローチを推進することにしました。以後、危機介入やリスク群への対策にとどまらず、地域診断、社会経済環境、社会制度や社会慣行の分析、健康教 育、住民参画・ソーシャルキャピタルモデルの構築、多部門間協力の促進などを行っています。併せて大学院自殺予防学コースの開設、行政、住民への研修等に よる人材育成、海外専門家との交流等による総合的な自殺予防研究体制を構築しています。

これらの結果、主たる活動地域である秋田県では県内全市町村で自殺予防事業が実施され、平成16年以降の自殺死亡率は減 少傾向となっています。 秋田県での実践的な経験が、国内他地域での自殺予防のモデルとして期待されています。本プロジェクトは秋田県、市町村からの研究受託、厚生労働省の戦略研 究への参加、秋田大学学長裁量経費、文部科学省科学研究費、文部科学省特別教育研究経費地域連携融合事業(平成19~21年度)等で実施してきました。ま た、プロジェクト代表者は内閣府の自殺対策推進会議構成員として政府の自殺対策の推進に貢献しています。