1. ホーム
  2. 地方創生・産学連携
  3. 地(知)の拠点推進本部

平成28年度 秋田大学COC+事業 第1回教育プログラム開発委員会を開催しました。

 8月2日(火)秋田大学百周年記念館2階会議室において、事業責任大学である本学、参加大学・協力大学(6大学※1)と自治体、企業等※2の担当者による「第1回教育プログラム開発委員会」を開催しました。
同委員会は、地域に貢献できる人材育成及び若者の地元定着を目的に、秋田の芸術・文化、歴史、先端技術・科学など地域に根ざした「地域志向科目」を核にした教育プログラム(秋田おらほ学)を考えるものです。6大学がまず、それぞれの特徴を生かした教育カリキュラムを整備し、将来的には各大学の「地域志向科目」が共通で学べる教育システム構築を目指しています。

 はじめに、本学の小川理事(地方創生・研究担当)が、「各大学はそれぞれ独自の地域学を設定し、その後、6大学で連携して教育プログラムの開発を進めていくことになる。協働機関である行政、経済界から助言、要望をいただきながら、オール秋田で秋田おらほ学の形をつくっていきたい」と挨拶しました。

次に、各大学が、地域を志向したカリキュラム等の現状について説明したあと、参加者からは、次の意見が出されました。
○「秋田おらほ学」の定義づけをまず、はっきりしたものにしたい。
○県内の光る企業紹介を「秋田おらほ学」に盛り込み、低学年のうちから、各企業の魅力を伝えるプログラムはどうか。
○「秋田で暮らすこと」の価値、意義について学ぶようなプログラムも大切ではないか。
○秋田を知る、秋田に愛着を持つ取り組みに、「秋田ふるさと検定」がある。基礎として繋がる内容もあるのではないか。
○「創業や起業のノウハウ」といった実践的な教育プログラムも考えてみたらどうか。
○ふるさと定住機構を通じて他地域から移住された方々から体験談を聞く、学ぶという教育プログラムはどうか。
○短期のインターンシップ、例えばジョブ・シャドーイングの中で「工場見学や会社紹介(講演)」から学ぶことも有効だ。

 今後の取り組みとして、教育プログラム開発委員会の下部組織、実務者が議論する実践的な組織として、6大学の教員、事務職員らで組織する「秋田おらほ学検討委員会(仮称)」を立ち上げる予定。参加の皆さまからいただいた、ご意見、ご助言を踏まえ、さまざまな角度から教育プログラム開発を進めていくことを確認しました。


平成28年度第1回教育プログラム開発委員会の様子

※1 参加大学・協力大学(6大学)とは
参加大学:秋田県立大学、秋田工業高等専門学校
事業の一部を協力する大学:国際教養大学、秋田公立美術大学、日本赤十字秋田看護大学
※2 自治体、企業等とは
自治体:秋田県
企業等:秋田商工会議所、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会 秋田県ふるさと定住機構事務局、秋田銀行、北都銀行、秋田高専産学協力会