次世代育成支援対策推進法に基づく国立大学法人秋田大学一般事業主行動計画（第4期）

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間とする

2．内容

（1）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1　育児支援等に関する相談窓口の充実を図るとともに、育児休業等の制度についてのパンフレット等を作成し、全教職員に配布する。

＜対策＞育児休業、育児短時間勤務及び育児時間等の制度についてのパンフレット等を作成し周知を図っているが、さらに、育児休業等の取得方法等をわかりやすくまとめたパンフレット等を作成し、育児休業の取得手続き等について周知を図る。

• 平成26年9月　 育児休業等の制度を活用したワークライフバランスモデルに関するパンフレット等を作成し、全教職員に配布する。
• 平成27年4月～　育児休暇等の制度を活用したワークライフバランスを充実させるための検討を継続する。

目標2　計画期間内に男性職員の育児休業の取得者を1人以上とする。

＜対策＞男性の育児休業について、職場における理解が得られるように、ポスターを作成し意識啓発を図る。

• 平成26年7月　 男性育児休業取得への関心と理解を促すため、ポスターを作成し、学内に掲示する。
• 平成27年4月～　育児休業の取得促進の方策について検討を継続する。

目標3　子供の出生時における父親の休暇の取得を促進するためにポスターを作成し、制度を周知する。

＜対策＞ 子供の出生時に父親が取得できる特別休暇や子供の看護のために取得できる特別休暇等について、ポスターを作成し、学内に掲示する。

• 平成26年7月　　ポスターを作成し、学内に掲示する。
• 平成27年4月～  育児等に関する特別休暇の取得促進の方策について検討を継続する。

目標4　子の看護休暇制度の適用範囲の拡大を検討・実施する。

＜対策＞ 子の看護休暇制度の適用範囲を拡大し、職員が更に利用しやすいよう制度を検討するとともに、育児に関する休暇制度の周知を図る。

• 平成26年4月～　子の看護休暇制度の適用範囲を「小学校就学前まで」から「小学校就学まで」に改正するよう検討する。
• 平成26年7月　　育児に関する休暇の取得を促進するため、ポスターを作成し、学内に掲示する。

（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標5　時間外労働を平成25年度実績に対して2％縮減する。

＜対策＞「時間外勤務縮減のための行動指針」の周知徹底を図り、時間外労働の縮減に努める。

• 平成26年4月～　管理職が講ずべき措置の具体的方策を検討する。
• 平成26年7月　　時間外勤務の縮減を促すポスターを作成し、学内に掲示する。