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アクションプラン

 男女といったジェンダーの別なく、個人個人の能力・資質と意欲に応じて自由な活躍の場が獲得できる社会、これが男女共同参画の基本的な理念です。女性の社会進出・活躍が求められている現代において、こうした考え方は次第に確かなものとして社会に認知されつつあります。
 本来、大学は知的側面において社会をリードすべき最高学府として、社会に先駆けて男女共同参画という理念を具現化する努力をすべき組織であるは ずです。にもかかわらず、一般社会よりも立ち後れている現状を反省し、国立大学協会報告書(2000年)は「2010年までに女性教員の割合を20%に引 き上げる」という目標を掲げました。
 本学において、全学生における女性の比率は増え続けています。過去3年間だけをみても、平成16年度学部卒業生では34.3%であった女子学生 の比率は、平成18年度には39.1%へと上昇しています。この間、教員における女性の比率は11.7%から13.4%へと上昇していますが、いささか立 ち後れているように思われます。
 秋田大学では、学内における男女共同参画の推進を目指して、平成17年に「男女共同参画推進委員会」「男女共同参画推進専門委員会」を設置し、平成17年 度には「男女共同参画推進に係る提言」や「同一大学出身者の割合、外国人、女性 及び障害者の積極的登用に関する指針」を示してきました。また、平成18年度には男女共同参画推進委員会専門委員会に おいて教職員の意識調査を行いました。こうした一連の議論においては、そもそも歴史的経緯として、高等教育機関において育成された女性研究者の比率が少な く、ことに理系分野においてはその傾向が顕著であったこと、結果として大学の 教職員組織においても男性の比率が高く、ややもすれば女性の立場からの問題を見過ごしてきてしまった面があったこと、社会的にも出産・育児・介護などを女性に任せっきりにして、女性の社会参画を保証するような制度面での充実が立ち後 れていること、本学においてもその傾向が長く続いてきてしまったことなどが反省点として浮かび上がってきています。
 これを踏まえて、秋田大学において、教員だけでなく大学全体として男女共同参画という理念を実現するために、次の二側面における改革を重点領域として推進します。

  • 女性教員比率向上のためのポジティブアクション
  • 教職員のワークライフバランスを改善するための支援環境・制度の整備

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