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男女共同参画推進に係る提言(平成17年12月14日策定)

1.男女共同参画を推進する学習・教育の充実

男女共同参画社会を形成するためには、男女共同参画の正確な理解の浸透が必須であり、本学においても積極的に意識啓発に努めるべきである。大学における学 習・教育活動に男女共同参画の視点を取り入れることは、学生や教職員の意識を高め、女性研究者の増加、男女共に働きやすい環境の整備の基盤を形成すること になる。さらに諸活動の成果を社会に発信することにより、男女共同参画社会の形成に貢献できると考える。そのため、現行カリキュラムにおける男女共同参画 関連科目の実施状況を点検し、新規科目の設置等について検討する。また、男女共同参画、ハラスメント等に関する講演会・研修会を定期的に実施し、学生及び 教職員の意識啓発活動を充実させるとともに、地域社会への公開・相互交流を推進する。

2.女性教員の増加に係る積極的改善措置

女性教員の増加は、雇用の平等原則、大学における多様で優れた人材の確保という視点の他に、女子学生に進路の可能性を示すという点でも意義がある。また、 大学は雇用組織の一つとして、社会に対して男女平等の原則を推進するという役割がある。本学における教員全体に占める女性教員の比率は平成17年7月1日 現在で11.7%である。学部、分野により理念や目標、女性研究者の実態が異なるため学部によって大きな隔たりがある。国立大学協会は2010年の目標値 20%と定めている。本学もこれを一つの指標とし、学部ごとに女子学生の進路指導・就職指導の充実、女性研究者の積極的養成、女性教員の積極的採用・昇進 を推進する。

3.女性職員の昇進の拡大

男女共同参画社会ではあらゆる分野において、政策・方針決定過程への女性の参画が奨励されている。本学においては、約1、400人の教職員が教育研究活動 に従事しており、主に管理運営面を担当する職員は事務系、図書系、施設系、技術系、医療系など多様な職種によって構成されている。女性の在職状況はそれぞ れの職務内容や専門性によって異なっているが、いずれの職場においても女性職員の能力を充分に発揮できるようにする。その能力に応じて積極的な昇進を図る と同時に、事務系職員における女性登用を積極的に進め、課長補佐以上の女性比率の増加に努める。

4.安全安心な環境の整備

安心して働きやすい職場環境を整える立場から、更衣室・休憩室等の整備拡充の他、出産や育児をしながら学ぶ学生、働く職員のため学内に授乳室やベビーベッドを設置するなど、育児と学業・研究・業務とが円滑に行える環境の整備を図る。また、学内の職場環境、育児環境等に関する調査を定期的に実施し、ニーズの把握に努める。

5.保育施設の充実

本学には本学職員(本道キャンパスにおける医療従事者等) のため設けられた千秋保育園があるが、乳幼児を抱える本学の教職員が安心して子供を預け、業務に専念できる職場環境の整備が必要である。また、学生等に もその利用の拡大が望まれるところである。このような背景から、運営方法等について検討を行い保育施設の充実を図る。

6.育児休業・介護休業制度等の充実

仕事と家庭生活の両立支援を一層推進することが求められる。そのために、育児休業制度及び介護休業制度等についての広報活動を行い、男性教職員及び女性教職員が共に育児休業、介護休業等を取得しやすい職場環境の整備(育児休業中の代替要員の確保及び支援体制等)を図る。

7.相談窓口の設置

性別による差別的取り扱いに関する相談を受け付ける相談窓口を設置する必要がある。既に配置されているセクシュアル・ハラスメント相談員にならい、学内各 所に相談員を配置し、相談を受け付ける。男女共同参画推進委員会においては、相談員の活動に関する積極的な支援を行うとともに、性別による差別的取り扱 いに関する改善方策を推進する。

8.秋田大学における男女共同参画に関する調査資料の整備

男女共同参画の推進にあたっては、本学の現状を把握し、問題点や課題を抽出・分析することが急務である。そのため、学生及び教職員を対象とした男女共同参画に関するアンケート調査を実施するとともに、学生及び教職員の在籍・在職状況調査を定期的に実施し、その結果から男女共同参画の現状、推進状況、阻害要因等を多面的・経年的に把握し、積極的な改善策を講ずる。併せて、調査結果を学内外に広報する。