NTT ME株式会社とクロスアポイントメント協定締結
秋田大学(学長:南谷 佳弘)は、NTT ME株式会社(東京都新宿区,代表取締役社長:池田敬,以下,「NTT ME」)と、産学官連携の高度化を実現するため、機関を超えた人材交流を目的とする、クロスアポイントメント協定を締結しました。
本協定の最大の目的は,秋田県内の風力発電設備の安全性確保および関連産業の振興を目的とし,令和8年7月に設置した風力発電スマートメンテナンス・イノベーションセンター(英名:Wind Power Smart Maintenance Innovation Center — WSMIC)の事業推進です。NTT MEの有するAIを活用したセンシングや画像解析等の技術及び専門的知見を,研究開発及び人材育成に活用し、同センターにおける事業の円滑かつ効果的な推進を目指します。
協定締結の背景
令和7年5月に秋田市内の陸上風力発電所で発生したブレード落下事故を受け、風力発電設備の安全性向上、関連産業の振興及び本事業に関係する県内企業の技術力強化に寄与するため、令和7年9月に本学、秋田県、NTT東日本株式会社と三者で締結した連携協定を基点とする。秋田県の補助を受け、風力発電設備に関する「先進的点検技術の研究拠点」として令和8年7月に共創研究所を設置した。同研究所では、ドローン等を活用して風力発電設備の異常を早期に発見する技術の研究開発及び社会実装を推進する。高精度かつ効率的な点検手法の開発と、これを支える人材の育成を通じて、秋田県における持続可能な風力発電メンテナンス技術の構築および専門人材教育基盤の構築を目指すものである。クロスアポイントメント制度によりNTT東日本グループの中核を担うエンジニアリング会社であるNTT MEの社員を本学に受け入れることで、専門的知見を研究開発及び人材育成に活用し、同拠点における事業の円滑かつ効果的な推進を図るものである。
今 後 の 展 望
以下の4つの活動を中心に展開する。
①先進的点検システムの研究開発:AI,ロボティクス,センシング技術を融合し,微細な損傷等を自動検出する次世代型の点検技術を研究・開発する。
②実フィールドでの技術実証と指針の提示:実際の風力発電施設等における運用試験を通じて技術を検証し,特許出願や次世代点検モデルの基準・指針を提示する。
③高度専門人材の育成と知見の普及:技術セミナーやワークショップ,協議会の設立を通じ,メンテナンス産業の高度化と人材基盤を強化する。
④地域連携:秋田県産業技術センターや県内企業との共同研究・実証体制を構築し,地域一丸で社会実装を推進する。
本協定の最大の目的は,秋田県内の風力発電設備の安全性確保および関連産業の振興を目的とし,令和8年7月に設置した風力発電スマートメンテナンス・イノベーションセンター(英名:Wind Power Smart Maintenance Innovation Center — WSMIC)の事業推進です。NTT MEの有するAIを活用したセンシングや画像解析等の技術及び専門的知見を,研究開発及び人材育成に活用し、同センターにおける事業の円滑かつ効果的な推進を目指します。
協定締結の背景
令和7年5月に秋田市内の陸上風力発電所で発生したブレード落下事故を受け、風力発電設備の安全性向上、関連産業の振興及び本事業に関係する県内企業の技術力強化に寄与するため、令和7年9月に本学、秋田県、NTT東日本株式会社と三者で締結した連携協定を基点とする。秋田県の補助を受け、風力発電設備に関する「先進的点検技術の研究拠点」として令和8年7月に共創研究所を設置した。同研究所では、ドローン等を活用して風力発電設備の異常を早期に発見する技術の研究開発及び社会実装を推進する。高精度かつ効率的な点検手法の開発と、これを支える人材の育成を通じて、秋田県における持続可能な風力発電メンテナンス技術の構築および専門人材教育基盤の構築を目指すものである。クロスアポイントメント制度によりNTT東日本グループの中核を担うエンジニアリング会社であるNTT MEの社員を本学に受け入れることで、専門的知見を研究開発及び人材育成に活用し、同拠点における事業の円滑かつ効果的な推進を図るものである。
今 後 の 展 望
以下の4つの活動を中心に展開する。
①先進的点検システムの研究開発:AI,ロボティクス,センシング技術を融合し,微細な損傷等を自動検出する次世代型の点検技術を研究・開発する。
②実フィールドでの技術実証と指針の提示:実際の風力発電施設等における運用試験を通じて技術を検証し,特許出願や次世代点検モデルの基準・指針を提示する。
③高度専門人材の育成と知見の普及:技術セミナーやワークショップ,協議会の設立を通じ,メンテナンス産業の高度化と人材基盤を強化する。
④地域連携:秋田県産業技術センターや県内企業との共同研究・実証体制を構築し,地域一丸で社会実装を推進する。