秋田大学は、個人篤志家や民間企業など各方面の皆様から広く寄附金を受け入れて、教育や学術研究の充実発展、学生・留学生の修学支援などに活用し、人材養成や地域に貢献することで、社会に還元しています。
国からの運営費交付金が年々減少する厳しい財政環境において、秋田大学が教育研究をなお一層充実発展させるためには、この『奨学寄附金』の果たす役割は極めて重要であることから、多くの方々からのご支援を期待しております。
秋田大学は、教育と学術研究に真摯に取り組み、地域社会等の協力と理解を得て、地域社会や国際社会の発展に貢献してまいります。
秋田大学では、奨学寄附金を寄附者の寄附目的に沿って次のように活用しています。
奨学寄附金によって、「寄附講座」又は「寄附研究部門」を開設することができます。開設期間は2年~5年間(更新も可)です。なお、寄附金の受け入れは、一括受け入れと、毎年度の分割受け入れが可能です。また、寄附講座等の名称に寄附者の名称を付すこともできます。
また、秋田大学では、この他に「秋田大学みらい創造基金」という制度もございます。
上記の目的以外で寄附をお考えの場合は、こちら もご検討ください。
本学における奨学を目的として、寄附の目的、条件及び研究担当者(教員)等をご指定いただき、下記の申込先へご提出ください。
奨学寄附金申込書は申請書ダウンロードページからダウンロード できます。
秋田大学においては、奨学寄附金を法人、個人を問わず広く受け入れていますが、いずれの場合においても税制上の減免措置が設けられています。
1.企業等が寄附を行った場合、その金額が損金に参入されます。
(法人税法第37条第3項)
2.個人の方が寄附を行った場合、一定額を所得税の課税所得から控除することができる「寄附金控除」が受けられます。
(所得税法第78条第1項)
※寄附金額(その年の総所得金額の40%を上限)から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されます。
この他、一定の条件を満たせば上記以外の寄附金控除を受けられる場合もあります。詳細については「秋田大学みらい創造基金」への寄附に対する優遇措置と同じですので、そちらのページ をご覧ください。
なお、寄附金控除手続きは、寄附金領収書を添えて寄附した翌年の2月から3月の間に所轄税務署に確定申告をしていただくことになります。
情報公開制度による開示請求があった場合には、個人情報等を除き、奨学寄附金申込書に記載の内容が開示されることがあります。
地方創生・研究推進課 産学連携担当
TEL:018-889-2712
FAX:018-837-5356
E-mail:sangaku@jimu.akita-u.ac.jp
医学部総務課研究協力室
TEL:018-884-6210
FAX:018-834-8619
E-mail:soken@hos.akita-u.ac.jp