高齢化先進県である秋田県の人口は,2045年に約60万人になることが予想されており,超高齢社会における過疎化,経済成長や労働力の低下,社会保障問題などへの対応が喫緊の課題となっております。
一方,県内の高等教育機関である秋田大学には,国際資源学部,教育文化学部,医学部,理工学部の4つの学部が設置されており,秋田鉱山専門学校の時代から資源・リサイクル分野へ貢献させて頂くと共に,全国でも高い学力と評価されている初等教育への貢献,特定機能病院を設置する大学としての高度先進医療への貢献,さらには製造業をはじめとする様々な業種への人材輩出や産業振興などへ貢献して参りました。
しかし,上記の地域における諸課題を解決しながら,さらに地域に根差した大学として活動していくためには,産学連携を通じて,超高齢社会に対応するシステム・機器の開発や,過疎化へ対応できる遠隔医療技術などの確立,グリーン社会の実現に向けた要素技術の開発,並びに労働力不足への対応として企業と連携した課題解決などを推進する必要があります。
現在,より便利で豊かな社会として見据えられている「超スマート社会(Society 5.0)」の構築を目指した取り組みでは,5G(第5世代移動通信システム)やAI(人工知能),IoT(Internet of Things),ロボットなどの技術を活用し,各種製造業のみならず,医療,教育,行政,エネルギーなどの分野において,DX(デジタル・トランスフォーメーション)が全国各地で進められております。秋田県でもこのような取り組みを行っていくためには,DXを推進することができる人材の育成が必要不可欠であります。このため,本学では学生教育のみならず,社会人の方が短時間で学ぶことができる講座スタイルの「大学講座:超スマート社会への対応」などを開講しており,キャリアアップ支援を行っております。
もし,身の回りで解決したい技術的な課題がございましたら,お気軽に産学連携推進機構にご相談ください。また,キャリアアップをしたいとお考えの方は大学講座に参加するなど,是非秋田大学をご活用くださいますよう,よろしくお願い申し上げます。
年月 | 組織の変遷等 | 備考 |
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H05.04 | 地域共同研究センター(①)の設置 | |
H16.04 | 知的財産本部(②)の設置 | 国立大学法人化 |
H19.11 | 産学連携推進機構の設置 産学連携・共同研究部門と知的財産部門の2部門体制 |
①と②を統合 |
H23.12 | 産学連携推進機構、秋田産学官ネットワーク 事務局が秋田大学ベンチャーインキュベー ションセンター内に移転 | |
H25.04 | 産学連携推進機構にリサーチ・アドミニスト レーター(URA)を配置 | 総合的な研究支援体制確 立を目指す |
H29.04 | 産学連携推進機構内に、従来の産学連携・共同研究部門、知的財産部門に加え、新たに「医理工連携部門」が加えられ3部門制となる | 医理工連携について充実したワンストップ支援体制を目指す |