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研究を社会と地域に還元

ご挨拶

大学の知識をビジネスに活用

秋田大学未来研究統括機構 イノベーションオフィス長からのご挨拶

 秋田県は現在、2050年に人口が約56万人まで減少するという推計を見据え、超高齢社会における労働力不足や地域経済の維持といった、全国に先駆けた「課題先進県」としての局面に立たされています。しかし、私たちはこれを単なる困難と捉えるのではなく、新たな価値を創造するための「イノベーションの最前線」であると確信しています。

 秋田大学は、鉱山専門学校時代から培った資源・リサイクル分野の世界的知見を有する国際資源学部をはじめとし、全国トップクラスの学力を支える教育文化学部、高度先進医療を担う医学部、持続可能な社会を創り出す総合環境理工学部、そしてデジタル社会を牽引する情報データ科学部という5つの学部が、それぞれの専門性を深化させてきました。

 現在、私たちはこれらの知見を縦割りではなく「横に繋ぐ」ことで、地域課題を解決する実用的な技術の開発に注力しております。例えば、以下のテーマが挙げられます。

  • デジタル技術による地域課題解決: AIやIoTを活用したDXの推進や地域の安全の確保
  • 次世代医療・ヘルスケア: スマートホスピタルの実現、遠隔医療技術、高齢者のQOL向上に資する機器開発
  • グリーン社会の実現: 風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの高度利用、カーボンニュートラルに向けた要素技術開発

 「こんなことはできないか」、「この課題を技術で解決したい」という皆様の熱い想いこそが、イノベーションの種となります。秋田大学未来研究統括機構イノベーションオフィスは、大学の知恵と地域の現場を繋ぐ「ハブ」として、皆様と共に秋田の、そして日本の未来を切り拓いてまいります。

どんな些細なご相談でも構いません。皆様の挑戦を実現するパートナーとして、ぜひ秋田大学をご活用ください。共に歩んでいけることを、心より願っております。

秋田大学未来研究統括機構 イノベーションオフィスのあゆみ

年月 組織の変遷等 備考
1993.04 地域共同研究センター(①)の設置  
2004.04 知的財産本部(②)の設置 国立大学法人化
2007.11 産学連携推進機構の設置
産学連携・共同研究部門と知的財産部門の2部門体制
①と②を統合
2011.12 産学連携推進機構、秋田産学官ネットワーク 事務局が秋田大学ベンチャーインキュベー ションセンター内に移転  
2013.04 産学連携推進機構にリサーチ・アドミニスト レーター(URA)を配置 総合的な研究支援体制確 立を目指す
2017.04 産学連携推進機構内に、従来の産学連携・共同研究部門、知的財産部門に加え、新たに「医理工連携部門」が加えられ3部門制となる 医理工連携について充実したワンストップ支援体制を目指す
2025.04 業務見直しに伴い、未来研究統括機構の設置
イノベーションオフィスに産学連携推進部門、スタートアップ支援部門、知財管理・活用部門、研究コンプライアンス部門の4部門を設置