秋田県は現在、2050年に人口が約56万人まで減少するという推計を見据え、超高齢社会における労働力不足や地域経済の維持といった、全国に先駆けた「課題先進県」としての局面に立たされています。しかし、私たちはこれを単なる困難と捉えるのではなく、新たな価値を創造するための「イノベーションの最前線」であると確信しています。
秋田大学は、鉱山専門学校時代から培った資源・リサイクル分野の世界的知見を有する国際資源学部をはじめとし、全国トップクラスの学力を支える教育文化学部、高度先進医療を担う医学部、持続可能な社会を創り出す総合環境理工学部、そしてデジタル社会を牽引する情報データ科学部という5つの学部が、それぞれの専門性を深化させてきました。
現在、私たちはこれらの知見を縦割りではなく「横に繋ぐ」ことで、地域課題を解決する実用的な技術の開発に注力しております。例えば、以下のテーマが挙げられます。
「こんなことはできないか」、「この課題を技術で解決したい」という皆様の熱い想いこそが、イノベーションの種となります。秋田大学未来研究統括機構イノベーションオフィスは、大学の知恵と地域の現場を繋ぐ「ハブ」として、皆様と共に秋田の、そして日本の未来を切り拓いてまいります。
どんな些細なご相談でも構いません。皆様の挑戦を実現するパートナーとして、ぜひ秋田大学をご活用ください。共に歩んでいけることを、心より願っております。
| 年月 | 組織の変遷等 | 備考 |
|---|---|---|
| 1993.04 | 地域共同研究センター(①)の設置 | |
| 2004.04 | 知的財産本部(②)の設置 | 国立大学法人化 |
| 2007.11 | 産学連携推進機構の設置 産学連携・共同研究部門と知的財産部門の2部門体制 |
①と②を統合 |
| 2011.12 | 産学連携推進機構、秋田産学官ネットワーク 事務局が秋田大学ベンチャーインキュベー ションセンター内に移転 | |
| 2013.04 | 産学連携推進機構にリサーチ・アドミニスト レーター(URA)を配置 | 総合的な研究支援体制確 立を目指す |
| 2017.04 | 産学連携推進機構内に、従来の産学連携・共同研究部門、知的財産部門に加え、新たに「医理工連携部門」が加えられ3部門制となる | 医理工連携について充実したワンストップ支援体制を目指す |
| 2025.04 | 業務見直しに伴い、未来研究統括機構の設置 イノベーションオフィスに産学連携推進部門、スタートアップ支援部門、知財管理・活用部門、研究コンプライアンス部門の4部門を設置 |