「秋田創生COC+協議会」設立会議及び平成28年度第1回秋田創生COC+協議会を開催しました。
秋田大学（学長：山本文雄）は、秋田県立大学、秋田工業高等専門学校とともに、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の採択を受け、秋田県及び経済団体や企業等の皆様と協働で、平成27年度からの5年間で、学生の県内就職率10％アップを目指した取り組みを進めています。
この度、関係団体のトップが一堂に会し、今後のCOC＋の事業計画等について協議するための「秋田創生COC＋協議会」の設立会議が開催され、関係14団体の代表者を会員とする同協議会が発足しました。
6月10日、秋田大学で開かれた設立会議には、佐竹敬久秋田県知事をはじめ、会員の皆様が出席し、初めに、事業責任大学である本学の山本文雄学長が「秋田創生COC＋協議会は全県が一体となって、地域の未来を担う若者定着に向け、協力して取り組んでいこうとする場。地域アイデンティティを持った学生を育成し、学生にとって魅力ある就職先の創出・開拓のため、ともに力を合わせて取り組んでいきたい」とあいさつしました。
引き続き、事務局からCOC＋事業の概要及び「秋田創生COC＋協議会設置要綱（案）」の説明があり、原案のとおり設置要綱案が承認され、同協議会が発足しました。
協議会の発足を受け、引き続き第1回協議会が開催され、平成27年度の事業実績及び平成28年度の事業計画等について協議が行われました。
会員の皆様からは、｢学生に対して、企業が積極的にアピールする機会が増えなければ、地元定着率のアップは難しいだろう。地元企業の経営者の熱い思いを学生に伝えられるような機会を一緒につくっていきたい｣(秋田商工会議所・三浦会頭)、｢各企業の社長の思いを聞くのは大切なことだ。銀行はさまざまな企業とのつながりがあり、その情報を学生に伝えていくこともできる｣(秋田銀行・湊屋頭取)、｢さまざまな組織で出している雇用情報の一元化など、県や大学と一緒になって取り組みたい｣(北都銀行・九嶋常務執行役員)など、今後の取り組みについて積極的な発言がありました。
また、秋田県からは▽県内・特定業種認定企業へ就職した学生に対する｢奨学金助成制度｣▽企業情報の一元化を図る就職支援サイト｢kocchAke!｣の強化―などについて、秋田県ふるさと定住機構からも若者定着の取り組みの紹介が行われ、最後に、佐竹知事から｢最近の流れとして、地元志向の学生が増えている。一流企業でなくとも、一定の条件が合えば地元就職を目指す学生はいる。各事業協働機関が協力し合い、前向きに進めていくことが大切｣という力強いメッセージをいただきました。
設立会議及び協議会の様子
（挨拶する山本学長）
（佐竹秋田県知事）
※「秋田創生COC＋協議会」設立会議及び平成28年度第１回協議会の次第等、資料
