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産学連携・共同研究部門

奨学寄附金

秋田大学は、個人篤志家や民間企業など各方面の皆様から広く寄附金を受け入れて、学術研究や教育の充実発展、学生(留学生を含む。)の奨学支援などに活用し、人材養成や地域に貢献するなどして、社会にフィードバックしています。

秋田大学の教育・学術研究の充実発展のために極めて重要な役割を果たしているこの『奨学寄附金』は、年々増加していますが、なお一層の教育研究の充実発展のために、多くの方々からのご支援を期待しております。

秋田大学は、教育と学術研究に真摯に取り組み、地域社会等の協力と理解を得て、地域社会や国際社会の発展に連携してまいります。

奨学寄附金の使い方

大学では、奨学寄附金を寄附者の寄附目的に沿って次のように活用しています

1.学術研究に対する助成を目的とするもの
  • 学術研究に対する援助
    実験用器具等の購入費、研究調査等の旅費、研究補助員の経費など
  • 研究者(外国人を含む。)の招へい経費に対する援助
  • 寄附講座・寄附研究部門の開設
    奨学寄附金によって、「寄附講座」又は「寄附研究部門」を開設することができます。開設期間は2年~5年間(更新も可)です。なお、寄附金の受け入れは、一括受け入れと、毎年度の分割受け入れが可能です。また、寄附講座等の名称に寄附者の名称を付すこともできます。
2.学生に対する奨学を目的とするもの
  • 学生に対する奨学金等の援助
    (寄附していただいた方の名称を冠した基金を設けることもできます。○○奨学金など)
  • 学生又は生徒に、貸与又は学資の援助
  • 学生又は生徒に、貸与又は図書、器具等の購入費の援助
3.国際交流に対する助成を目的とするもの
  • 教職員の諸外国派遣経費の援助
  • 学生の諸外国留学に対する奨学金等の援助
  • 外国人留学生に対する奨学金等の援助
  • 国際共同研究等に対する奨学金等の援助
  • 外国の研究機関との共同研究、国際シンポジウムの開催など

奨学寄附金の申込みなど

1.寄附の申込み

秋田大学に寄附の申し出をしていただきます。
申込書は共同研究等申請書ページからダウンロードできます。

2.寄附金の払込み

秋田大学から寄附金の払込みを依頼しますので、金融機関などにおいて寄附金を払い込みしていただきます。

平成14年11月1日付けで「地方財政再建促進特別措置法施行令の一部を改正する政令」が公布、施行され、一定の要件のもとに地方公共団体から国立大学等への寄附金等の支出が可能となりました。

(例)

  1. 研究開発等に対する
  2. 産学官連携の推進やサテライトオフィスにかかる経費負担や土地建物の無償貸与
  3. 公開講座や各種イベントの開催に係る経費負担や建物等の無償貸与
  4. 国立大学に対する寄附講座、寄附研究部門の設置

税制上の減免措置

秋田大学においては、奨学寄附金を法人、個人を問わず広く受け入れていますが、いずれの場合においても税制上の減免措置が設けられています。

  1. 企業等が寄附を行った場合、その金額が損金に参入されます。 (法人税法第37条第3項)
  2. 個人の方が寄附を行った場合、その年中に支出した国又は地方公共団体等に対する寄附(特定寄附金)の額の合計額(総所得額100分25を限度)が1万円を超えるときは、その超える金額を総所得額から所得控除されることとなっています。

(所得税法第78条第1項)
※寄附金控除手続き・・・ 領収証書を添えて寄附した翌年度の2月から3月の間に所轄税務署に確定申告をしていただくことになります。

申込み・問い合わせ先

秋田大学 地方創生・研究推進課

TEL.018-889-3011/FAX.018-889-2928
E-mail sangaku@jimu.akita-u.ac.jp

秋田大学 医学部総務課研究協力室

TEL.018-884-6210/FAX.018-834-8619
E-mail soken◎hos.akita-u.ac.jp
◎を@に置き換えてください