平成30年度　秋田大学COC+事業
第１回秋田就職サポート会議を開催しました。

　8月8日（水），秋田商工会議所ホール80において，平成30年度第1回秋田就職サポート会議を開催しました。
この会議ではCOC+事業における学生の地元定着の促進に向けた県内就職率向上の取組の一環として，COC+事業に関係する大学，秋田県をはじめとした事業協働機関および関係団体の就職担当者が一堂に会して，雇用・就職に関する情報の共有化や今後の対策強化についての意見交換を行いました。

　はじめに，平成29年度卒業予定者の県内就職状況及び平成30年度卒業予定者の動向について，各大学から説明があり，平成29年度はほとんどの大学で前年を下回ったことが報告されました。また，平成30年度は前年並みに推移しているとの報告があるなか，まだ内定率や内定届の提出率が低い大学もありました。

　これを受けて、事業協働機関や関係団体から，次のような意見が出されました。
　○地域連携ゼミ等で，企業と大学・学生の相互理解をより深めていく必要がある。
　○建前的なインターンシップではなく、しっかり採用に結びつくよう企業側も工夫が必要だ。
　○インターンシップの受入学生数を増やして，学生との接点を増やしたい。
　○福利厚生の充実も県内就職促進に有効である。

　次に、今後の取組として，秋田大学からは「大学と県内企業による情報交換会」や「秋田ものづくりオープンカレッジ」が開催予定であることが報告されました。また、県立大学と秋田高専からはジョブシャドウイングやインターンシップの取組強化等についての説明がありました。そのほか、国際教養大学の新たな取組として，学生主体のワーキンググループやアルバイト説明会、公立美術大学からはＯＢ・ＯＧの訪問強化等について，紹介がありました。

　最後に，秋田県から県内定着に向けた取組として「あきた回帰キャンペーン」の展開や県内就職者奨学金返還助成制度，学生と保護者に向けた就職情報誌の作成・配布，就活情報サイトの展開，今後開催予定のセミナー・説明会等について説明がありました。
特に奨学金返還助成制度は平成29年度からスタートした取組であり，こうした制度を含めた新たな取組について，大学としては出来るだけ早い機会に学生に対して周知していくことが確認されました。
今後も学生とフェイストウフェイスで地道に接触を重ねつつ，事業協働機関の連携を密に，県内就職率アップに向けてオール秋田一体となって取組を進めていきます。