環境物品等の調達の推進を図るための方針
環境物品等の調達の推進を図るための方針
令和6年4月
国立大学法人秋田大学
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき、令和6年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。
Ⅰ 特定調達物品等の令和6年度における調達の目標
令和6年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和5年12月22日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定する判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
20.公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械等を使用する場合は、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足する以下の資材・建設機械等を使用するものとする。
なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。
- 建設汚泥から再生した処理土については、再資源化施設への距離、建設発生土の工事間利用、再生材の発生状況などを留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏込め材等において、その使用を推進する。
- 土工用水砕スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏埋め材等において、その使用を推進する。
- 銅スラグを用いたケーソン中詰め材については、ケーソンの中詰め材として、その使用を推進する。
- フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材については、ケーソンの中詰め材として、その使用を推進する。
- 地盤改良用製鋼スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
- 高炉スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、沿岸部におけるコンクリート構造物及びコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
- フェロニッケルスラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
- 銅スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
- 電気炉酸化スラグ骨材については，供給状況に地域格差があることに留意しつつ，コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
- 再生加熱アスファルト混合物については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、重交通ではない道路におけるアスファルト舗装の基層・表層材料として、その使用を推進する。
- 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
- 中温化アスファルト混合物については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
- 鉄鋼スラグ混入路盤材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
- 再生骨材等については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて、積極的にその使用を推進する。
- 間伐材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、外構工事における植栽支柱などで、高強度を必要としない場合などに、その使用を推進する。
- 高炉セメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
- フライアッシュセメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、大規模な建物基礎などに用いるマスコンクリートで、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
- エコセメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
- 透水性コンクリートについては、外構工事など、建築工事における構内舗装等高強度を必要としない部位において、また、側溝、集水桝等の水路に使用するコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
- 鉄鋼スラグブロックについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
- フライアッシュを用いた吹付けコンクリートについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、法面保護のコンクリート吹付工などで、その使用を推進する。
- 下塗用塗料（重防食）については、沿岸地域における機械設備、銅管・鋼矢板等の鋼材、屋外に露出する鋼構造物等に重防食下塗用塗料として、その使用を推進する。
- 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料については、舗装工事の区画線において、その使用を推進する。
- 高日射反射率塗料については、建物の屋上・屋根等において、金属面等に塗装を施す工事で、その使用を推進する。
- 高日射反射率防水については、建物の屋上・屋根等において、その使用を推進する。
- 再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）については、外構工事における歩行者用舗装等において、その使用を推進する。
- 再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）については、外構工事における歩行者用舗装等において、その使用を推進する。
- バークたい肥については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、外構、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
- 下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、外構、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
- LED道路照明については、設置場所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、その使用を推進する。
- 再生プラスチック製中央分離帯ブロックについては、撤去後に回収して再生利用されるシステムがあることに配慮しつつ、その使用を推進する。
- セラミックタイルについては、焼成していないものを含め、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
- 断熱サッシ・ドアについては、気温条件等が厳しい場所に建設される文教施設等の建築工事で、高い断熱性能が要求される開口部などで、その使用を推進する。
- 製材、集成材、合板、単板積層材及び直交集成板については、使用部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ、建築工事における木工事で、その使用を推進する。
- フローリングについては、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
- パーティクルボードについては、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
- 繊維板については、建築工事における内外装材などで、その使用を推進する。
- 木質系セメント板については、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
- 木材・プラスチック複合製品については、外構工事などで、その使用を推進する。
- ビニル系床材については、建築工事における内装工事で、その使用を推進する。
- 断熱材については、フロン類が使用されていないことを考慮の上、建築工事における内外装材などで、材料の特性に応じた使用を推進する。
- 照明制御システムについては、事務室・実験室・研究室の照明など常時使用される室等で、その使用を推進する。
- 変圧器については、新設及び改修などで、運用時の負荷率にも配慮しつつ、その使用を推進する。
- 吸収冷温水機については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
- 氷蓄熱式空調機器については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
- ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
- 送風機については、プレミアム効率モーターの使用に留意しつつ、空調用及び換気用の用途において、その使用を推進する。
- ポンプについては、プレミアム効率モーターの使用に留意しつつ、空調用の用途において、その使用を推進する。
- 排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管については、建物の排水・通気用に塩化ビニル管を用いる場合においては、その使用を推進する。
- 自動水栓、自動洗浄装置及びその組み込み小便器については、使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
- 大便器については、洗浄水量に留意しつつ、使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
- 再生材料を使用した型枠については、通常品と同等以上の施工性及び経済性が確保されたものであることに留意しつつ、その使用を推進する。
- 合板型枠については、供給状況に留意しつつ、その使用を推進する。
- 排出ガス対策型建設機械及び低騒音型建設機械については、教育研究等の環境保全の観点から、その使用を推進する。
- 低品質土有効利用工法については、現場内再利用ができる工種等がある工事において、建設発生土の場外搬出を削減する観点から、その使用を推進する。
- 建設汚泥再生処理工法については、建設汚泥が発生する現場であって、現場内再利用ができる工種等がある工事において、現場内再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音及び振動等に留意しつつ、その使用を推進する。
- コンクリート塊再生処理工法については、コンクリート塊の発生する現場であって、現場内再利用ができる工種等がある工事において、現場内再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音及び振動等に留意しつつ、再生骨材及び再生コンクリートとして現場内利用できる工種等がある工事において、その使用を推進する。
- 路上表層再生工法については、アスファルト混合物の層の厚さが 10cm 以下の道路の表層を補修する場合に、その使用を推進する。
- 路上再生路盤工法については、アスファルト混合物の層の厚さが 10cm 以下の道路の路盤を補修する場合に、その使用を推進する。
- 伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法については、道路等の切土、盛土法面において、その使用を推進する。
- 泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法については、建築工事の仮設工事において山留工事としてソイルメント柱列壁工法を採用する場合に、その使用を推進する。
- 排水性舗装については、道路交通騒音を減少させる必要がある道路において、その使用を推進する。
- 透水性舗装については、雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない舗装工事において、その使用を推進する。
- 屋上緑化については、荷重の増大による構造体への影響に留意しつつ、建物の屋上などでの整備を推進する。
Ⅱ 特定調達物品等以外の令和6年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。
