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事業紹介

自殺予防総合研究センターが取り組む主な事業について紹介します。

①IoTを活用した支援

地域で自殺予防活動を実践している方へタブレットを配布し、秋田大学で開催する研修会への参加の機会を提供します。また、メンタルヘルスサポーターを対象にした交流会を実施し、活動する際の悩みやストレスを共有できる場を提供します。本事業は、タブレットを配布したメンタルヘルスサポーターのみならず、一緒に活動を行なっているメンバーに対しての波及効果を目指します。

働く人のメンタルヘルス調査及び研修

秋田県の現役世代である中高年男性の自殺者数は増加傾向にありますが、働く人への自殺対策は行われていない現状があります。
この事業は、経営者や管理監督者を対象にした研修と、働く人を対象にしたストレスケアマネジメント研修を行うことで、部下や同僚、自分自身の不調に対して適切な対応が取れるようにするものです。また、研修前後に調査も行い、効果検証もする予定です。

地域の自殺対策実態調査及び分析

秋田県の自殺者数は令和4年に大幅に増加しました。令和4年に実施した「県民意識調査」や「自殺統計原票」を分析し、保健所管轄ごとの特徴を明らかにすることで、今年度、各市町村の自殺対策計画を見直す際に反映します。

中高生へのSOSの出し方教育

ストレスへの対処方法のひとつとして身近な人に助けを求められるようにするための教育(SOSの出し方教育)を、秋田大学が中高生に対して行う事業です。作成したDVDを高校生に視聴してもらい、その前後にアンケート調査を行うことで効果検証を行います。

自殺未遂者支援に関する調査・研究及び分析

秋田市の自損患者診療状況シートを解析し、搬送された未遂者の特徴を明らかにし、今後の対策を講じる際の資料を作成します。また、自殺未遂者支援を行う支援者を対象に、年4回の研修を実施し、知識の向上を図ります。