秋田県の年間の自殺者数はピーク時に比べて約3分の1となり、民間主導型の地域自殺対策である秋田モデルが功を奏したと言われています。令和7年度に当センターでは、秋田モデルの現状と課題を整理し、これらの内容を民間団体及び行政機関に情報を共有する場を企画します。また、秋田モデルを更に推進するため、民間団体及び行政機関と現場の課題を共有し、今後の秋田モデルの展望を考える機会を設けます。

秋田県は自殺予防の対策として、居場所作り支援等の1次予防を実施してきましたが、自殺リスクが高いと言われている高齢者に接する人材の養成が進んでいるとは言い難い状況です。専門職を対象にした調査でも自殺リスクが高い人に対する質問をすることが難しいことが明らかになったため、これらの人に背景に即したプログラムを実施し、効果検証を行います。