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次世代育成支援対策推進法に基づく国立大学法人秋田大学一般事業主行動計画(第2期)

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2年間とする。

2.内容

(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標1 育児支援に関する学内制度の周知用資料を作成し全教職員に配付する。

<対策> 育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の制度については、ホームページにより当該制度の内容等について掲載しているが、さらに、わかりやすくまとめたパンフレット等を作成し、育児休業の取得手続き等について周知を図る。

  • 平成22年7月 育児休業前後のスケジュールや育児に関する制度・支援内容等をまとめたパンフレットを作成し、全教職員に配布する。
  • 平成23年4月~ 学内制度の周知方法について検討を継続する。
目標2 計画期間内に男性職員の育児休業の取得者を1人以上とする。

<対策> 男性の育児休業について、職場における理解が得られるように、パンフレット等を作成し周知を図る。

  • 平成22年7月 男性育児休業取得への関心と理解を促すため、パンフレットを作成し、全教職員に配布する。
  • 平成22年7月 大学のホームページに掲載し、周知を図る。
  • 平成23年4月~ 育児等に関する特別休暇の取得促進の方策について検討を継続する。
目標3 子供の出生時における父親の休暇の取得を促進するためにホームページに掲載し周知する。

<対策> 子供の出生時に父親が取得できる特別休暇や子供の看護のために取得できる特別休暇等について、ホームページ等で周知を図る。

  • 平成22年7月 大学のホームページに掲載し、周知を図る。
  • 平成23年4月~ 育児等に関する特別休暇の取得促進の方策について検討を継続する。
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標4 時間外労働を平成21年度実績に対して5%縮減する。

<対策> 「時間外勤務縮減のための行動指針」の周知徹底をホームページ等で図り、時間外労働の縮減に努める。

  • 平成22年4月~ 「勤務時間の適正な把握のためのワーキンググループ」において、管理職が講ずべき措置の具体的方策を検討する。
  • 平成22年7月 大学のホームページに「時間外勤務縮減のための行動指針」掲載し、周知する。
目標5 年次有給休暇の取得率を平成21年度実績に対して5%向上させる。

<対策> ゴールデンウィーク、夏季、年末年始などにおける連続休暇及び子供の学校行事への参加日や家族の記念日など職員のニーズにあった休暇の取得を促進する。

  • 平成22年4月~ 事務改善合理化委員会において、職員が年次有給休暇を取得しやすくなるような具体的方策を検討する。
  • 平成22年7月 計画的な年次有給休暇の取得を促進するため、ポスターを作成し、学内に掲示する。
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