教育の質の向上及び研究の推進支援

●横断的な教育・研究プロジェクトへの支援、次世代の研究を担う研究者の学際的・国際的な活動への支援、男女共同参画への支援等を行います。

学生への奨学金等支援

●学生、留学生への経済的支援、学生・団体への課外活動支援、教育文化学部附属学校園の活動支援を行います。

卒業生・産業界等との連携支援

●ホームカミングデー等同窓生が相互に連携できる活動を支援します。
●秋田大学の教育研究環境を活用し、多くの企業と共同で行う活動を支援します。

学部等への支援

●学部・大学院等の教育研究の充実のため、機器、学術図書・雑誌等の充実・整備を図ります。

国際資源学部寄附金

1．学生への「海外資源フィールドワーク」のための海外渡航支援

・国際資源学部３年次必修科目「海外資源フィールドワーク」における学生の海外渡航に係る旅費等について支援を行います。

2．私費外国人留学生への修学支援

・私費外国人留学生が安心して学修に集中できるよう経済的支援を行います。

3．資源学における教育の質の向上及び研究の推進支援

・海外の研究者と連携しながら最先端の資源学研究を実施するための海外拠点の整備や最新の資源における世界情勢の調査活動の支援を行います。

4．資源産業界等との連携支援

・国際資源学部の教育研究環境を活用し、多くの資源系企業と共同で行う活動を支援します。

5．国際資源学部の教育研究環境整備の充実

・国際資源学部の教育研究環境をより発展的なものとするため、最先端の実験機器・学術図書等の充実及び実験室・研究室、鉱業博物館等の改修整備を行い、資源学における教育研究環境を充実させます。

教育文化学部寄附金

1．学生への経済的支援

・経済的理由により学業の継続が困難な状況に置かれた学生に対して、経済的支援を行うことにより、学生が積極的に学業に取り組むことのできる環境を整備します。

2．就職対策支援

・卒業生の教育職員、公務員及び一般企業等の志望先への完全就職実現を目指して支援を行います。

3．教育活動及び研究活動への支援

・地域連携活動をより充実させるために支援を行います。また、学生を中心とする研究活動への支援を行います。

4．施設・環境整備の充実

・本学部の施設・設備や学部敷地内の環境を整備し学習環境の整備を支援します。

医学部寄附金

1．医学系研究科の教育設備・環境の充実

・本学部の教育設備（図書を含む）や環境を整備し教育の充実を目指します。

2．海外留学の渡航の支援

・本学部の学生並びに教職員の海外留学（研究）の旅費等の支援に充てます。

3．学生への奨学金の支援

・本学部の学生への経済的支援を行い、学業に専念できる環境を作ります。

理工学部寄附金

1．大学院生への修学支援

・成績・人物共に優秀な学生で経済的理由により修学が困難と認められる者に経済的な支援を行います。

2．学生の国際交流支援

・国際研究集会への出席や留学など学生が教育研究及び勉学のため海外へ渡航する際の旅費等について支援を行います。

3．学生のための教育・研究環境の整備に係る支援

・先進的な教育・研究環境を整備するため、老朽化した設備等の更新や導入設備等の維持・管理等に係る支援を行います。

附属学校園寄附金

1．幼児、児童、生徒の未来を支える教育のための環境の整備

・アクティブ・ラーニングやICT教育など幼児、児童、生徒の未来を支える教育のための環境整備を行います。

2．教育施設の整備

・老朽化した設備を更新し、幼児、児童、生徒の学習環境を充実させます。

3．幼児、児童、生徒の未来を支える教員の研修

・教員の資質向上のための研修を充実させ、幼児、児童、生徒の未来を支える教育力をのばします。

4．教育に関する研究の充実

・幼小連携、小中連携や特別支援教育など、地域の教育問題に関する研究の充実を図ります。

修学支援事業寄附金 ※税額控除対象

1．授業料等減免事業

・経済的な理由で修学に困難のある学生等に対し、授業料、入学料または寄宿料の全部または一部の免除の実施等により、経済的負担の軽減を図ります。

2．奨学金事業

・経済的な理由で修学に困難のある学生等に対し、学資金を貸与または給付します。

3．留学支援事業

・経済的な理由で修学に困難のある学生等に対し、留学に係る費用を支援します。

4．ティーチングアシスタント，リサーチアシスタント事業

・経済的な理由で修学に困難のある学生等に対し、学生等の資質を向上させることを主たる目的として、本学の教育研究に係る業務に従事させ、学生等に対して手当を支給します。

　自己又は子女等の本学入学時のご寄附（入学願書受付の開始日から入学が予定される年の12月までの期間に納入したご寄附）は、税額控除の対象外となっておりますが、ご寄附いただく際に「特定基金」の「修学支援事業寄附金」を選択いただきますと、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納められたものであっても、税額控除の対象となります。
　※税額控除についてはこちらをご覧ください。

研究等支援事業寄附金 ※税額控除対象

　学生又は不安定な雇用状態である研究者（若手研究者等）に対し、研究への助成または研究者としての能力の向上のための事業を支援し、優秀な研究者の育成を推進します。

（支援事業の例）
・若手研究者の研究活動支援
・学会発表や論文投稿のための費用を支援

　※税額控除についてはこちらをご覧ください。