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環境物品等の調達の推進を図るための方針

環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成30年4月
国立大学法人秋田大学

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成30年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

Ⅰ 特定調達物品等の平成30年度における調達の目標

 平成30年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成30年2月9日閣議決定。以下「基本方針」という。)に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は、以下のとおりとする。
  なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進にあたっての一つの目安を示すものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

1.紙類
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、トイレットペーパー、ティッシュペーパー
2.文具類
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
シャープペンシル、シャープペンシル替芯、ボールペン、マーキングペン、鉛筆、スタンプ台、朱肉、印章セット、印箱、公印、ゴム印、回転ゴム印、定規、トレー、消しゴム、ステープラー(汎用型)、ステープラー(汎用型以外)、ステープラー針リムーバー、連射式クリップ(本体)、事務用修正具(テープ)、事務用修正具(液状)、クラフトテープ、粘着テープ(布粘着)、両面粘着紙テープ、製本テープ、ブックスタンド、ペンスタンド、クリップケース、はさみ、マグネット(玉)、マグネット(バー)、テープカッター、パンチ(手動)、モルトケース(紙めくり用スポンジケース)、紙めくりクリーム、鉛筆削(手動)、OAクリーナー(ウェットタイプ)、OAクリーナー(液タイプ)、ダストブロワー、レターケース、メディアケース、マウスパッド、OAフィルター(枠あり)、丸刃式紙裁断機、カッターナイフ、カッティングマット、デスクマット、OHPフィルム、絵筆、絵の具、墨汁、のり(液状)(補充用を含む。)、のり(澱粉のり)(補充用を含む。)、のり(固形)(補充用を含む。)、のり(テープ)、ファイル、バインダー、ファイリング用品、アルバム(台紙を含む。)、つづりひも、カードケース、事務用封筒(紙製)、窓付き封筒(紙製)、けい紙、起案用紙、ノート、パンチラベル、タックラベル、インデックス、付箋紙、付箋フィルム、黒板拭き、ホワイトボード用イレーザー、額縁、ごみ箱、リサイクルボックス、缶・ボトルつぶし機(手動)、名札(机上用)、名札(衣服取付型・首下げ型)、鍵かけ(フックを含む。)、チョーク、グラウンド用白線、梱包用バンド 
3.オフィス家具等
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
いす、机、棚、収納用什器(棚以外)、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード
4.画像機器等
平成30年度に購入する物品及び平成30年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ、スキャナ、プロジェクタ、トナーカートリッジ、インクカートリッジ
5.電子計算機等
平成30年度に購入する物品及び平成30年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
電子計算機、磁気ディスク装置、ディスプレイ、記録用メディア
6.オフィス機器等
平成30年度に購入する物品及び平成30年度より新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100%とする。
シュレッダー、デジタル印刷機、掛時計、電子式卓上計算機、一次電池又は小型充電式電池
7.移動電話等
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
携帯電話、PHS、スマートフォン
8.家電製品
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、テレビジョン受信機、電気便座、電子レンジ
9.エアコンディショナー等
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、ストーブ
10.温水器等
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ヒートポンプ式電機給湯器、ガス温水機器、石油温水機器、ガス調理機器
11.照明
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯、蛍光ランプ(大きさの区分40形直管蛍光ランプ)、電球形状のランプ
12.自動車等
一般公用車 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
一般公用車以外の自動車 調達の予定はない。
ETC対応車載器 調達の予定はない。
カーナビゲーションシステム 調達の予定はない。
乗用車用タイヤ 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
2サイクルエンジン油 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
13.消火器
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
消火器
14.制服・作業服等
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
制服、作業服、帽子、靴
15.インテリア・寝装寝具
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
カーテン、布製ブラインド、金属製ブラインド、タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット、毛布、ふとん、ベッドフレーム、マットレス
16.作業手袋
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
作業手袋
17.その他繊維製品
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
集会用テント、ブルーシート、防球ネット、旗、のぼり、幕、モップ
18.設備
太陽光発電システム 調達の予定はない。
太陽熱利用システム 調達の予定はない。
燃料電池 調達の予定はない。
エネルギー管理システム 調達の予定はない。
生ゴミ処理機 調達の予定はない。
節水機器 調達の予定はない。
日射調整フィルム 調達の予定はない。
19.防災備蓄用品
調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
ペットボトル飲料水、アルファ化米、保存パン、乾パン、レトルト食品等、栄養調整食品、フリーズドライ食品、非常用携帯燃料、携帯発電機、非常用携帯電源
20.公共工事

 公共工事の構成要素である資材・建設機械等の使用にあたっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成30年度は、以下の資材・建設機械等を使用した公共工事の調達を積極的に推進する。
 なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

  • 建設汚泥から再生した処理土については、再資源化施設への距離、建設発生土の工事間利用、再生材の発生状況などを留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏込め材等において、その使用を推進する。
  • 土工用水砕スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏埋め材等において、その使用を推進する。
  • 銅スラグを用いたケーソン中詰め材については、ケーソンの中詰め材として、その使用を推進する。
  • フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材については、ケーソンの中詰め材として、その使用を推進する。
  • 地盤改良用製鋼スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
  • 高炉スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、沿岸部におけるコンクリート構造物及びコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
  • フェロニッケルスラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
  • 銅スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
  • 電気炉酸化スラグ骨材については,供給状況に地域格差があることに留意しつつ,コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
  • 再生加熱アスファルト混合物については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、重交通ではない道路におけるアスファルト舗装の基層・表層材料として、その使用を推進する。
  • 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
  • 中温化アスファルト混合物については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
  • 鉄鋼スラグ混入路盤材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
  • 再生骨材等については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて、積極的にその使用を推進する。
  • 間伐材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、外構工事における植栽支柱などで、高強度を必要としない場合などに、その使用を推進する。
  • 高炉セメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
  • フライアッシュセメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、大規模な建物基礎などに用いるマスコンクリートで、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
  • エコセメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
  • 透水性コンクリートについては、外構工事など、建築工事における構内舗装等高強度を必要としない部位において、また、側溝、集水桝等の水路に使用するコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
  • 鉄鋼スラグブロックについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
  • フライアッシュを用いた吹付けコンクリートについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、法面保護のコンクリート吹付工などで、その使用を推進する。
  • 下塗用塗料(重防食)については、沿岸地域における機械設備、銅管・鋼矢板等の鋼材、屋外に露出する鋼構造物等に重防食下塗用塗料として、その使用を推進する。
  • 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料については、舗装工事の区画線において、その使用を推進する。
  • 高日射反射率塗料については、建物の屋上・屋根等において、金属面等に塗装を施す工事で、その使用を推進する。
  • 高日射反射率防水については、建物の屋上・屋根等において、その使用を推進する。
  • 再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)については、外構工事における歩行者用舗装等において、その使用を推進する。
  • 再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキャスト無筋コンクリート製品)については、外構工事における歩行者用舗装等において、その使用を推進する。
  • バークたい肥については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、外構、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
  • 下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、外構、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
  • LED道路照明については、設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、その使用を推進する。
  • 再生プラスチック製中央分離帯ブロックについては、撤去後に回収して再生利用されるシステムがあることに配慮しつつ、その使用を推進する。
  • セラミックタイルについては、焼成していないものを含め、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
  • 断熱サッシ・ドアについては、気温条件等が厳しい場所に建設される文教施設等の建築工事で、高い断熱性能が要求される開口部などで、その使用を推進する。
  • 製材、集成材、合板、単板積層材及び直交集成板については、使用部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ、建築工事における木工事で、その使用を推進する。
  • フローリングについては、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
  • パーティクルボードについては、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
  • 繊維板については、建築工事における内外装材などで、その使用を推進する。
  • 木質系セメント板については、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
  • 木材・プラスチック複合製品については、外構工事などで、その使用を推進する。
  • ビニル系床材については、建築工事における内装工事で、その使用を推進する。
  • 断熱材については、フロン類が使用されていないことを考慮の上、建築工事における内外装材などで、材料の特性に応じた使用を推進する。
  • 照明制御システムについては、事務室・実験室・研究室の照明など常時使用される室等で、その使用を推進する。
  • 変圧器については、新設及び改修などで、運用時の負荷率にも配慮しつつ、その使用を推進する。
  • 吸収冷温水機については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
  • 氷蓄熱式空調機器については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
  • ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機については、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
  • 送風機については、プレミアム効率モーターの使用に留意しつつ、空調用及び換気用の用途において、その使用を推進する。
  • ポンプについては、プレミアム効率モーターの使用に留意しつつ、空調用の用途において、その使用を推進する。
  • 排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管については、建物の排水・通気用に塩化ビニル管を用いる場合においては、その使用を推進する。
  • 自動水栓、自動洗浄装置及びその組み込み小便器については、使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
  • 洋風便器については、洗浄水量に留意しつつ、使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
  • 再生材料を使用した型枠については、通常品と同等以上の施工性及び経済性が確保されたものであることに留意しつつ、その使用を推進する。
  • 合板型枠については、供給状況に留意しつつ、その使用を推進する。
  • 排出ガス対策型建設機械及び低騒音型建設機械については、教育研究等の環境保全の観点から、その使用を推進する。
  • 低品質土有効利用工法については、現場内再利用ができる工種等がある工事において、建設発生土の場外搬出を削減する観点から、その使用を推進する。
  • 建設汚泥再生処理工法については、建設汚泥が発生する現場であって、現場内再利用ができる工種等がある工事において、現場内再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音及び振動等に留意しつつ、その使用を推進する。
  • コンクリート塊再生処理工法については、コンクリート塊の発生する現場であって、現場内再利用ができる工種等がある工事において、現場内再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音及び振動等に留意しつつ、再生骨材及び再生コンクリートとして現場内利用できる工種等がある工事において、その使用を推進する。
  • 路上表層再生工法については、アスファルト混合物の層の厚さが 10cm 以下の道路の表層を補修する場合に、その使用を推進する。
  • 路上再生路盤工法については、アスファルト混合物の層の厚さが 10cm 以下の道路の路盤を補修する場合に、その使用を推進する。
  • 伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法については、道路等の切土、盛土法面において、その使用を推進する。
  • 泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法については、建築工事の仮設工事において山留工事としてソイルメント柱列壁工法を採用する場合に、その使用を推進する。
  • 排水性舗装については、道路交通騒音を減少させる必要がある道路において、その使用を推進する。
  • 透水性舗装については、雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない舗装工事において、その使用を推進する。
  • 屋上緑化については、荷重の増大による構造体への影響に留意しつつ、建物の屋上などでの整備を推進する。
21.役務
省エネルギー診断 調達の予定はない。
印刷 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
食堂 調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更生 調達の予定はない。
自動車整備 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
庁舎管理 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
植栽管理 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
加煙試験 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
清掃 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
タイルカーペット清掃 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
機密文書処理 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
害虫防除 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
輸配送 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
旅客輸送(自動車) 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
蛍光灯機能提供業務 調達の予定はない。
庁舎等において営業を行う小売業務 調達の予定はない。
クリーニング 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置 調達の予定はない。
引越輸送 調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
会議運営 調達の予定はない。
Ⅱ 特定調達物品等以外の平成30年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

物品の選択にあたっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

III その他環境物品等の調達の推進に関する事項
  1. 学内の各調達窓口に対し、環境物品等の情報を提供する。
  2. 本調達方針は全ての部局を対象とする。
  3. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
  4. 調達する品目に応じて、エコマークや、エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより、基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
  5. 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
  6. 事業者の選定にあたっては、その規模に応じてISO14001又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者、又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
  7. 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。
  8. 本調達方針に基づく物品調達担当窓口は経理・調達課、公共工事担当窓口は施設企画課とする。