日本学生支援機構授業料後払い制度について

　文部科学省より、令和6年度から大学院の修士段階（修士課程・博士前期課程）における「大学院段階における授業料後払い制度」が創設される予定である旨通知がありました。この制度は、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて後払いする制度です。
　文部科学省のホームページにも「授業料後払い制度」の概要及びFAQが掲載されておりますのでご覧ください。
　なお、この制度については、現在も国で検討がなされております。別紙の制度のポイントやホームページの記載内容が変更となることがあることをご承知おきください。秋田大学としても、今後国の検討結果を踏まえて対応していく予定です。申請時期については、令和6年4月を予定しています。
授業料後払い制度説明チラシ

対象者

対象者は以下の［1］～［4］全てを満たす者とする
［1］令和6年度以降に国内の大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者。※1
［2］本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
［3］日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
［4］過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

※1 令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当すること
（1）2024（令和6）年度秋の新規入学者
（2）2024（令和6）年度春の新規入学者であり、2023（令和5）年度以前に「高等教育の修学支援新制度」を利用しており、学部等を2024（令和6）年3月に卒業した後、就職や他の大学院への進学を挟まずに大学院へ進学した者。（家計基準により支援区分外、廃止となった者を含む）

概要

・本制度は、在学中の授業料は国が立て替え、返還については卒業後の所得に応じた「後払い」とするものです。本制度は貸与（無利子）であり、大学院修了後に返還の義務があります。
・授業料は、日本学生支援機構（以下JASSO）から本学に直接振り込まれ、申請者の授業料に充当されます。
・併せて生活費奨学金として月額2万円または4万円の貸与（無利子）を受けることができます。生活費奨学金のみの貸与はできません。
・保証料の支払い（機関保証への加入）は必須となります。

貸与を受けられる金額

①授業料支援金（無利子）【必須】
　授業料に保証料を加えた金額。授業料の免除を受けた場合、免除後の金額。
②生活費奨学金（無利子）【選択】
　希望者へ月額20,000円または40,000円の生活費を貸与。
　※毎月本人に振込。（保証料を引いた額）
　※生活費奨学金の貸与を受けないことも可能。

令和6年度におけるスケジュール（予定）

4月　大学へ申請書類の提出
9月　スカラネットによりJASSOへ申請
11月　希望者へ生活費奨学金（貸与）を振込開始
（11月は4月～11月の8ヶ月分まとめて振込、12月以降は毎月振込）

注意事項

・本制度は貸与であり、修了後の所得に応じて、JASSOに貸与額を返還する必要があります。
・「後払い制度」を利用する場合、第一種奨学金を利用することはできません。（第二種奨学金の貸与は併用可能）
・保証料の支払い（機関保証への加入）が必須です。人的保証は選べません。
・返還方法は「所得連動返還方式」のみです。「定額返還方式」は選べません。
・本制度を利用する場合、JASSOへの申込が別途必須です。
・後払い制度の対象となるのは授業料のみです。入学料は対象となりません。
・年度途中に本制度から第一種奨学金に変更することはできません。
・現行の第一種奨学金と同様、適格認定等により、在学途中でも支援が打ち切られたり、停止となったりする場合があります。

※令和6年度春から本制度の利用を希望する者は、上記に加え以下に注意すること
・生活費奨学金の振り込み開始時期は最速11月11日になり、4月まで遡って振り込まれます。
・令和5年度中に第一種奨学金に予約採用された方は、併給ができないため、第一種奨学金の辞退が必要です。
・令和6年4月入学の返還免除内定者は、内定を本制度に適用できません。内定を適用させたい方は、現行の第一種奨学金に申し込んでください。

JASSOへの返還の概要

授業料支援金（支援対象授業料及び保証料の合計額）及び生活費奨学金の合計額に達するまで、卒業後の所得に応じ、口座引き落としによってJASSOに返還を行います。

問い合わせ先

〒010-8502　秋田市手形学園町1番1号
秋田大学学生支援総合センター　学生支援・就職課
MAIL：syogaku@jimu.akita-u.ac.jp